由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
来年から軍事費が43兆円、そして明日12月８日は、日米開戦から71年である。今朝の朝日新聞に、開戦日忘れて増やす防衛費とありました。 憲法９条を生かした外交力で東アジアに平和をつくる政治への転換が求められているのではないでしょうか。 質問です。１、旧統一協会関連団体と本市との関係は。 これ皆さんのお手元に議長の了解を得まして、リスト、関連団体の資料を添付しております。御覧になってください。
来年から軍事費が43兆円、そして明日12月８日は、日米開戦から71年である。今朝の朝日新聞に、開戦日忘れて増やす防衛費とありました。 憲法９条を生かした外交力で東アジアに平和をつくる政治への転換が求められているのではないでしょうか。 質問です。１、旧統一協会関連団体と本市との関係は。 これ皆さんのお手元に議長の了解を得まして、リスト、関連団体の資料を添付しております。御覧になってください。
軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。
軍事費をお互いに削減して、ウイルスという人類共通の敵を封じ込むために手を携えることは非常に重要であります。 一般質問に入ります。 １、新型コロナ感染症についての対策。（１）由利本荘市の対応。 新型コロナ感染症は変異を繰り返しながら拡大を続けています。この中で自治体が取り組むべき課題について伺うものであります。
来年、2020年度軍事費の概算要求は、過去最大の５兆3,223億円、安倍政権は10月から消費税増税10％にし、さらに財界は15％、17％と言っており、庶民増税の一方でアメリカ言いなりでイージス・アショアなど、米国製兵器の大量購入を続けています。 先般の台風被害を初め、毎年のように震災や豪雨災害が国内を襲っています。戦争は外交で回避することができますが、自然災害は避けることができません。
今年度の防衛関係費、軍事費は５兆3,000億円、安倍政権下で７年連続の増額、Ｆ35などの戦闘機などのトランプ大統領言いなりの兵器の爆買いで、後年度負担と言われるツケ軍事ローンが５兆4,000億円、軍事費本体を上回るほどになりました。 消費税が導入されて30年、10月から消費税増税で10％、この間、消費税収の累計は372兆円、国民１人当たり300万円の消費税を取られた計算であります。
２つ目として、消費税にかわる税としては、１、大企業や裕福層の優遇税制の見直し、２、軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、その分、３、社会保障の拡充、財政再建への道が開かれるであります。 １、大企業や裕福層の優遇税制の見直しについては、大企業にかかわらず、企業は利益を上げることでの社会貢献がその使命であり、企業としての基本でもあります。
軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきであります。私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える、消費税増税を中止することを強く求めます。 本案は、以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
来年度、2019年度の概算要求では、軍事費が過去最大となる５兆2,980億円となり、５年連続で過去最大を更新しました。しかも、例年入っている米軍の再編関係経費は金額を示さない事項要求としており、これを加えれば実質５兆5,000億円にはね上がります。
防衛省は、新年度予算案に地上イージス２基2,000億円、ミサイル防衛などは累計で２兆円、敵基地攻撃能力の保有にも兆単位の軍事費増が見込まれています。北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要でしょう。 地上イージス本市への影響も大きく想定されます。市長の見解を求めます。 ２、西暦・元号の併用について。 （１）本市で西暦・元号の使用について。
苦しい財政事情の中でも軍事費は突出し、大企業には減税など応援を続ける、そのしわ寄せで社会保障を初め国民の生活向けの予算が圧迫されています。 社会保障の充実の多くは消費税増税にあわせて先送り、暮らしの予算は軒並み減額です。
安倍政権は、社会保障を痛めつける一方で、軍事費を４年連続で増額させるなど、無駄と浪費を続けています。 政治の姿勢を抜本的に変え、大企業、大資産家を優遇する減税を改めるなど、消費税に頼らない財源を確保して、暮らし優先の政治へ切りかえていくことこそ必要なのではありませんか。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。
安倍自公政権は、新年度予算案で軍事費を740億円も増額し、また、大企業の求めに応じ法人実効税率を20％台へと減税するための財源は5,000億円、これに対し診療報酬を１％下げることで確保できる国費は1,000億円、一体誰に顔を向けた政治なのかはっきりすることでしょう。 大企業は、今300兆円という空前の内部留保があります。
民間業者に武器を輸送させるなど、もってのほかの中身が暴露されているわけでありますけれども、確かに私たちがこの間、マイナンバー制度で反対討論しましたけれども、いわゆるこの国が管理できる、情報をキャッチできる、そしてまた何よりも軍事費の要求予算が５兆円を超える史上最大の様相などを見ますと、やっぱりこの間の６月議会で私がここで発言しましたように、戦争はやるからできるのではなくて、前々から準備して気がついたときは
次に、27請願第2号安全保障関連2法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての請願につきましては、周辺各国の軍事費が増大しているなか、国民を守るための対策として大事な法案であるとの意見があり、願意認めがたく、全会一致で不採択すべきものと決定しております。
国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な逆立ちの国家予算であります。 税率３％の増税分だけでも年間８兆円の庶民増税になり、年収が200万円から300万円の給与所得世帯では６万円近い増税、年収400万円の世帯では７万円の増税です。 政府の消費税頼みの財政計画では、財政危機は打開できないことは過去の例に照らしても明らかです。
ダム建設、大都市環状道路など不要不急の大型公共事業の見直し、５兆円の軍事費にメスを入れる。昨年の大震災の際、津波で水没した航空自衛隊松島基地のＦ２戦闘機18機が流されたのは、皆さんテレビをごらんになっておわかりのことかと思います。地震が起きて津波が来るまで大分時間があったのです。しかしながら、１機も飛ぶことができませんでした。それで危機管理が一体できるというのでしょうか。
大型開発や軍事費の削減、政党助成金の廃止などの無駄遣いを是正し、大企業、大資産家への適正な課税を復活させ、応能負担の原則に立って財源を段階的に生み出しながら社会保障への拡充を図ることで、18兆円から21兆円の財源をつくることができ、社会保障の充実と財政危機の打開の道が開かれるのであります。
政府は大震災の復興財源を賄うためと言っていますが、大企業や大資産家への新たな減税をやめ、軍事費や政党助成金など聖域を設けず、歳出のむだにメスを入れるなどすれば、消費税増税をしなくても財源は生み出せると考えます。以上の考えから、本陳情は願意妥当と認め採択すべきといたします。 次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情書について、賛成の立場から討論をいたします。
今やるべきことは、社会保障の切り捨てから拡充への転換であり、財源というなら、行き過ぎた大企業・大資産家減税をやめ、税金は負担能力に応じて支払う、思いやり予算など軍事費を削る、税金の山分けである政党助成金を廃止する、こういう方向こそ追求すべきであります。
軍事費は前年とほぼ同額で、自公政権と同じく聖域です。しかも、思いやり予算の５年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常な米軍支援については一層拡充されています。財界、アメリカ優先という２つの異常を完全に引き継ぐ予算となっています。同時に、予算案は、自民党と同じ道を選んだことによって、民主党自身が深刻な行き詰まりに直面していることも示しています。